有料会員限定

トランプの中東政策はロシアの拡大を招く テロ犯の論理をイスラエル式に読み解く(2)

✎ 1〜 ✎ 109 ✎ 110 ✎ 111 ✎ 最新
拡大
縮小
シリア政府軍に向けて巡航ミサイルによる空爆を行う米軍。トランプ政権は、現在の中東政策がロシアを利することを考えていないようだ(AFP PHOTO / US NAVY / Mass Communication Specialist 3rd Class Ford Williams)

組織的に準備されているテロならば、通信傍受、ヒュミント(人間によるインテリジェンス活動)によりテロ組織内の協力者から得た情報によって、テロを未然に防ぐことができる。

これに対して、自分の心の中にテロに対する決意を秘めて、ナイフやおの、あるいは自動車を用いて殺傷行為に及ぶ一匹おおかみ型のテロへの対処方針はどうやって立てればよいのだろうか。予測は不能なのだろうか。

イスラエルの反テロセンターのボアズ・ガノル教授は、「一匹おおかみ型のテロを事前に察知することも可能であるし、事実、効果的な措置が取られている」と言う。こうしたテロリストは、決行の前日や当日に、決意表明の文書をウェブ空間に掲載するのが通例だ。そこでは、犯行の予告がなされる。

ウェビント(ウェブを用いたインテリジェンス活動)でこれを発見する。テロリストが決意表明で用いるキーワードや表現には、共通の形式があるので、テロ対策に特化した検索エンジンでそれを探し出す。ビッグデータの処理能力が飛躍的に向上する中、ウェビントの比重は今後、一層高まる。ウェブ空間の情報は、誰でもアクセスできる公開情報だ。そこにテロ対策のカギがある。

関連記事
トピックボードAD
連載一覧
連載一覧はこちら
トレンドライブラリーAD
人気の動画
【田内学×後藤達也】激論!日本を底上げする「金融教育」とは
【田内学×後藤達也】激論!日本を底上げする「金融教育」とは
【田内学×後藤達也】株高の今「怪しい経済情報」ここに注意
【田内学×後藤達也】株高の今「怪しい経済情報」ここに注意
TSMC、NVIDIAの追い風受ける日本企業と国策ラピダスの行方
TSMC、NVIDIAの追い風受ける日本企業と国策ラピダスの行方
【資生堂の研究者】ファンデーションの研究開発の現場に密着
【資生堂の研究者】ファンデーションの研究開発の現場に密着
会員記事アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
トレンドウォッチAD
東洋経済education×ICT
東洋経済オンライン有料会員のご案内