4月3日にロシアで発生した自爆テロ。首謀者はキルギス系ロシア人の男性だが、1カ月ほどで自爆テロの決意を固めたとされる（SPUTNIK/時事通信フォト）
4月に入ってイスラエルからの来客が続いた。元「モサド」（諜報特務庁）や、「アマン」（軍情報部）の幹部やシンクタンクの長たちだ。この人たちとの意見交換は極めて有益であるとともに、日本のマスメディアを通じては伝わらない事態の深刻さについて警鐘を鳴らすものであった。こういう話を筆者1人で握っているのはよくない。『週刊東洋経済』の読者と、普段は表に出てくることのないインテリジェンスの深層に踏み込んでいきたい。
筆者が会った人のうち、表に名前を出すことができるのは、テルアビブのヘルツェリアにある反テロセンター（ICT：The Institute for Counter Terrorism ）の所長を務めるボアズ・ガノル（Boaz Ganor）教授だけだ。筆者がガノル教授と初めて会ったのは、2013年5月、テルアビブにおいてだったが、同教授の存在については外務省の主任分析官を務めていたときから知っていた。
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録頂くと、週刊東洋経済のバックナンバーやオリジナル記事などが読み放題でご利用頂けます。
- 週刊東洋経済のバックナンバー(PDF版)約1,000冊が読み放題
- 東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
- おすすめ情報をメルマガでお届け
- 限定セミナーにご招待
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら