日本M&Aセンター
5年で利益3倍超、事業承継の駆け込み寺
後継者不足に悩む中小企業経営者は多い。帝国データバンクが全国約29万社を対象に行った調査では、66%が「後継者不在」と回答した。後継者探しが喫緊の課題であるはずの「経営者が60歳以上の会社」に限っても、5割は後継者がいない状況だ。
こうした事業承継の悩みを解消すべく、1991年の設立当初から「中小企業のM&A(合併・買収)のインフラ」を標榜してきたのが、日本M&Aセンターだ。その強みは、会計事務所、地域金融機関、証券会社との全国的なネットワーク。地方銀行の9割、信用組合の7割と提携しており、「地銀のM&A業務担当者のほとんどは、当社への出向経験がある人物」(分林保弘会長)という。
会社(事業)を売りたいと考えている企業と買いたい企業を探し出し、マッチングして、M&Aを仲介することで手数料収入を得る。成約件数はうなぎ上り。4年前と比べ2倍以上の400件超になっている。旺盛な需要に対応すべく、コンサルタントの採用を増やしており、直近では200人を超える規模にまで拡大した。
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