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銀行の販売手数料開示、営業現場はどこ吹く風 金融庁も問題視する保険販売手数料の高さ

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イラスト:浜畠かのう

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銀行窓口で販売される高リスクの保険について、販売手数料の開示が始まった。保険会社が銀行に対して支払う手数料のことだ。開示対象となっているのは、一括払い型で投資信託と同様に株価や金利、為替などの影響を受けて資産が変動する保険。具体的には、変額保険や外貨建ての投資型年金保険などだ。

これらの保険の販売手数料の高さは、かねて金融庁が問題視してきたところ。開示が始まって販売現場はどう変わったのか。

解約控除が強調され手数料の印象は薄い

邦銀最大手、三菱東京UFJ銀行の都内の某支店。営業担当者が薦めるのはクレディ・アグリコル生命の投資型年金保険だ。一時払い保険料を安定運用部分と積極運用部分に分けて外貨で運用する仕組み。豪ドル建てを強く推す。

担当者がリスクとして強調するのは解約控除だった。「この保険を途中で解約すると、解約控除がかかります。1年未満での解約だと、最初に払っていただいた保険料の8%は戻ってきません。解約までの年数が長くなれば、その率は低下します。ほかに保険管理と運用関係の費用が最大年2.25%かかります」。

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