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始まった深刻な客離れ 値上げ頼みの電力決算

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電力各社の上期決算。見掛けはいいが、実態は厳しさが増すばかりだ。

火山対策などが不十分と批判されながら再稼働に踏み切った川内原発。(撮影:尾形文繁)

「ラッキーな要因があったことは間違いない」と、東京電力の廣瀬直己社長は2016年3月期上期の決算発表の席でそう語った。14年末からの原油価格下落によって燃料費が急減。電気料金改定までの「制度上のタイムラグ」(東電)による差益が、2210億円にも膨れ上がったためだ。

こうした原油価格下落によるタイムラグ差益は、LNG(液化天然ガス)など原油連動の燃料比率が高い、中部電力や関西電力など大手でも大きく、上期にそれぞれ1050億円、680億円に達し、利益押し上げ要因になった。

電力10社合計で見ると、連結純利益は上期だけで、東日本大震災・福島第一原子力発電所事故前の10年3月期通期の数字を上回った(表1)。

[表1]
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東電は連結経常利益で過去最高。中部電力は連結、単独決算とも各利益段階で最高益を更新。東電では目標とする、単独自己資本比率15%への回復が見えてきたことを踏まえ、17年3月期中に社債市場への復帰を目指している。

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