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日本のご飯の3杯に1杯はヤマハの“ドローン"育ち 世界が注目する成功事例が日本にあった!

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ドローン後進国なんて呼ばせない。官民一体のビジネスモデルがここにある。

ヤマハ発動機の無人ヘリを操縦するオペレーター(提供:ヤマハ発動機)

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日本は法整備とハードウエア製造という面では、世界のドローン産業で存在感を示せていない。だがこと活用においては、海外からも高い評価と注目を集める成功事例がある。コメ栽培での無人ヘリコプターの活用だ。

コメ農家は毎夏、病害虫を予防するために農薬を散布しなければならない。水稲防除と呼ばれるこの作業はかつて、有人ヘリコプターで空高くから散布する方法か、タンクを背負って徒歩でまく方法が中心だった。だが現在は、無人ヘリでの散布が面積ベースで36%(2014年の数値)を占め主流となっている。世界的に見ても無人ヘリで大規模な防除を行っている国はほかに例がない。そしてこれに使われる約2700機の無人ヘリは、ほぼ全量がヤマハ発動機の製品。大ざっぱに言い換えれば、日本産のコメの3分の1はヤマハの無人ヘリに支えられているのだ。

[図表1]
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ヤマハが無人ヘリの開発に着手したのは1983年のこと。当時、米国に追随する形で広がった有人飛行機・ヘリによる農薬散布の被害が、深刻な社会問題になっていた。日本では農家1軒当たりの耕作面積が小さいため、田んぼの外への薬剤飛散(ドリフト)が起こりやすかったのだ。また有人機以外でも、徒歩や農業用車両に乗っての散布では作業に従事する人が農薬を大量に浴びやすく、健康面でのリスクが高かった。こういった問題を解決するために、ヤマハは農林水産省の外郭団体・農林水産航空協会(農水協)からの依頼を受けて開発に乗り出した。

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