有料会員限定

日銀ETF買いの賞味期限 クジラGPIF

印刷
A
A
(左上)日本郵政の西室泰三社長はゆうちょ銀行の株投資枠拡大を発表。(右上)GPIFにはまだ10兆円近い買い余力。(下)日銀のETF買いの長期化は難しい(撮影:今井康一、尾形文繁)

特集「買っていい株 ダメな株」の他の記事を読む

クジラが増えるなら買いだ──。日本郵政が、傘下のゆうちょ銀行の株式投資枠拡大を発表した4月1日夜、証券会社の営業担当者は顧客からの電話注文に追われた。クジラとは超大口投資家を意味し、日本銀行と年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)に続いて、ゆうちょ銀も大量の株買いに乗り出すことになる。翌2日の日経平均株価は277円高と急反発し、郵貯マネーへの期待感をうかがわせた。

物価上昇やGDP(国内総生産)拡大に成果を出せないアベノミクスだが、株価上昇には大成功。秘訣は需給への直接介入である。

投資の教科書には、株価は成長期待や配当利回り、資産価値などの総合評価で決まるとある。しかし、現実には株価を決定するのは需給であり、どんな株でも売りより買いが多ければ値上がりする。日銀などの巨額マネーの流入が続けば、株価が上がるのは当然ともいえる。

日銀ETF買いに2つの障壁

日銀は昨年10月末の追加金融緩和の一環として、ETF(上場投資信託)の購入額を年1兆円から3兆円に拡大した。今年は1~3月で21回の買い付けを実施し、7229億円分を購入した(図表1)。東京証券取引所1部の売買代金は1日当たり2兆円ほど。その7割前後が証券会社のディーリングや投資ファンドによる超短期売買であることを考えると、1回350億円規模の日銀の買いはインパクトが大きい。

関連記事
トピックボードAD
連載一覧
連載一覧はこちら
トレンドライブラリーAD
人気の動画
「研究職600人雇い止め」理化学研究所に走る衝撃
「研究職600人雇い止め」理化学研究所に走る衝撃
日野自動車「データ改ざん」による重すぎる代償
日野自動車「データ改ざん」による重すぎる代償
工場が消える!脱炭素が迫る最後の選択
工場が消える!脱炭素が迫る最後の選択
マンションで急増「宅配ロッカー」が突く新課題
マンションで急増「宅配ロッカー」が突く新課題
会員記事アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
トレンドウォッチAD
  • 新刊
  • ランキング
東洋経済education×ICT
有料会員登録のご案内