昨年末に東京証券取引所1部に新規上場したオンラインゲーム開発会社gumi(グミ)が上場後わずか2カ月半で業績予想を大幅に下方修正するなど、最近の株式新規公開(IPO)をめぐっては企業のコンプライアンス面の緩みが指摘されている。ただ、好調な市況を背景に今年もIPOは増える見込みだ。
新興市場に詳しい岡村友哉・日経CNBCコメンテーターは、「『グミショック』をきっかけに、今後の上場審査は厳格化される」と指摘する。その結果、新規上場数は年初の予想より減りそうだ。それでも「去年の77社を超える80~90社程度は見込まれる」(投資情報サイト「東京IPO」の西堀敬編集長)という。
一番の注目は、秋に予定されている日本郵政と傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の郵政3社。市場からの調達額は3社合計で1兆~2兆円と、1998年のNTTドコモ以来の大型上場になりそうだ。
ほかにも上場観測が流れる注目銘柄は目白押しだ。たとえば、昨年上場が取りざたされたものの延期となった無料チャットアプリ運営のLINE。年内に上場するのでは、との観測がある。また、2014年度に年間最高入場者数を更新したユニバーサル・スタジオ・ジャパンを運営するユー・エス・ジェイも、上場タイミングとしては申し分ない。テレビ通販番組の「ショップチャンネル」が好調で、設立から18期連続増収のジュピターショップチャンネルも注目されている。
この記事は有料会員限定です。
東洋経済オンライン有料会員にご登録頂くと、週刊東洋経済のバックナンバーやオリジナル記事などが読み放題でご利用頂けます。
- 週刊東洋経済のバックナンバー(PDF版)約1,000冊が読み放題
- 東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
- おすすめ情報をメルマガでお届け
- 限定セミナーにご招待
無料会員登録はこちら
ログインはこちら