北朝鮮､日本企業を歓迎するもう１つの顔 平壌の大規模見本市に押し寄せる市民

「TOSHIBA」ブランドのパソコンがあった

金正恩第1書記は「経済建設と核建設の併進路線」を掲げるが、国内では「核開発よりも経済発展を」という雰囲気が強い印象を受けた。

「米国と対立関係にあるから」という理由で経済関連のデータを開示しない北朝鮮。だが平壌では、商業施設の店頭にたくさんの商品が並び、国産の食品や日用品も増え、多くの人が買い求めている。1990年代後半から続いた「苦難の行軍」と呼ばれる経済危機は過ぎたことを実感した。少なくとも平壌では市民の購買力が向上し、商品経済が根付き始めたようだ。

（週刊東洋経済2014年11月1日号〈10月27日発売〉掲載の「核心リポート03」を掲載）