LINE社長｢上場よりも事業成長を優先｣ 新たな上場時期については言及せず
［東京 ９日 ロイター］ - 韓国検索サイト大手ネイバー<035420.KS>子会社のＬＩＮＥ（東京都渋谷区）の森川亮社長は９日、年内の株式上場を見送ったことについて、事業の成長を優先させたことを明らかにした。新たな上場時期については言及を避けた。
ＬＩＮＥはこの日開催した事業戦略説明会で、無料対話アプリ「ＬＩＮＥ」の登録ユーザーが世界で５億６０００万人を超えたと発表。同時に決済サービスへの参入や、ソニー・ミュージックエンタテインメント（東京都千代田区）とエイベックス・デジタル（東京都港区）と音楽配信の新会社を設立することなどを明らかにした。
森川社長は株式上場について「大事なことは上場することではなくて、事業を安定的に伸ばしていくことだ」と説明。その上で「いまは新しいチャレンジをして、これを確実に安定的な収益につなげることの方が新規株式公開（ＩＰＯ）よりも重要だ」と強調した。
新たな上場時期については「投資家が安定して投資したいと思えるような会社にした段階で（あらためて）公開を検討したい」と述べるにとどめた。
ＬＩＮＥをめぐっては、一時期ソフトバンク<9984.T>による出資報道が相次いだ。森川社長は「まずは事業に集中しようと思っている。よって外部からの資本受け入れは考えていないし、今後も考えていかない」と語った。
ＬＩＮＥは２０１１年６月にサービスを開始。無料で簡単に始められる手軽さや絵文字で感情を表現する「スタンプ」機能が人気を呼び、２０１３年１月に１億人を突破して以降は４─６カ月に１億人のペースでユーザーが増え続けている。とくに東南アジアや南米で伸びているという。
月間アクティブユーザー（ＭＡＵ）は１億７０００万人。１日のメッセージの送受信は１３０億件にのぼり、サービス開始からわずか３年超で世界有数のソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）に成長した。
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