2022年の株式市場は「大荒れの年」になりそうだ 「壬寅(みずのえとら)」は常識が覆される年

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さて、2022年の株式市場の見通しは、ひとことで言えばアメリカの金融政策の行方にかかっている。世界の投資家はかたずを飲んで見守っているはずだ。ジョー・バイデン大統領から再任されたジェローム・パウエルFRB議長は、テーパリング終了時期を6月から3月に前倒し、インフレを押さえ込むために、いよいよ年内に3回の利上げをしようとしている。

同年11月に中間選挙を控えるバイデン大統領にとっては、この選挙はどうしても負けられない。だが足元はインフレで国民生活が苦しくなっており、有権者の不満が溜まっている。そのため、支持率も低下したままだ。バイデン大統領は、多少の株価下落を犠牲にしても、インフレを押さえ込み、支持率を上げたいと考えているだろう。だが「パウエル・マジック」を駆使してもインフレの抑えこみは難しくなっていくだろう。

今後、マーケットが反応するタイミングは、やはりFOMC(連邦公開市場委員会)になるだろう。2021年12月のFOMCでは、参加者の四半期予想(ドットチャート)や、すでにタカ派に豹変したパウエル議長等の発言に変わりはなかった。2022年3回の利上げの始まる時期やスケジュール等がはっきりすれば、いずれ株価に悪影響が出てくるとみるべきだ。そのタイミングは近づいてきているだろう。

加えて、2022年7月には、日本でも岸田文雄政権が長期政権を目指せるかどうかの大事な参議院選挙がある。もし、 日米共に与党が国勢選挙に勝ち、政治安定のなかで上場企業が業績を伸ばし続けることができれば、株価は比較的安定しそうだ。だが野党の勢力が挽回するようなら、株価は不安定になりやすく、急落・上昇を繰り返すマーケットになっていくだろう。

日経平均はかなり大きなボックス圏での値動きに

2022年の日本株(日経平均株価)は、3万円から2万4000円までのかなり大きなボックス圏での値動きを想定する。新型コロナウイルス、インフレ、アメリカの利上げ、日米の選挙(人事)、米中摩擦、危機やショックなど、リスクを挙げればきりがない。

2022年は、株価のブレに耐えることが出来る資産運用が大事になると思っている。運用の上手・下手がはっきりわかり、プロでも大きく差がつく1年になるだろう。よほど腕に自信があれば別だが、基本は資産保全(本物の分散投資)に徹するべきだと思う。お金も気持ちも余裕をもって、楽しんで大荒れの海と向き合って欲しい。

(当記事は「会社四季報オンライン」にも掲載しています)

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