日本人は急速な人口減の深刻さをわかっていない 今後10年で1100万人減の現実にどう対処するか

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それではどうすればいいのか?という話ですが、ここから日本にとっては2つの解決の方向性があります。まずは第1の解決の方向性を検討するために、2020年の浜松市の人口グラフをご覧いただければと思います。

(外部配信先では図や画像を全部閲覧できない場合があります。その際は東洋経済オンライン内でお読みください)

浜松市は男女別、年齢階層別の日本人と外国人の住民台帳データを公表してくれているのでこういったグラフを作ることができます。ただこのグラフは少々トリッキーなところがありまして、グラフの横軸が日本人と外国人で10倍違います。あくまで形を見ていただきたいと思い、そう作ってあります。

この左のグラフの形は日本の人口ピラミッドグラフと大差ありません。日本人の人口ピラミッドは頭でっかちな釣り鐘型になっていて、年々、高齢者部分の形が大きくなっていっています。一方で右側のグラフをみるとわかるとおり日本に流入する外国人人口は20代・30代の若年人口が多く、この層がコンビニ、宅配から工場まで日本経済の現業を支える若い力となっています。

在日外国人は過去5年で4割以上増えている

そして先に1つめの結論を言えば、今は10倍の縮尺の違いがあるこのグラフですが、将来的に日本が発展に転じたいのであればこれから30年ぐらいかけて2つのグラフの縮尺を同じぐらいにしたほうがいいかもしれないわけです。

これが1つめのオプションである移民による国家再生論です。論理的にはありうる選択肢でありながら、日本の移民国家化は国民の間で反対論がとても多い。だから政府は公式には移民という言葉をいっさい使わず、外国人労働者のビザ条件の緩和というような別の言葉で政策を進めています。

その成果が先の国勢調査で出た外国人の人口約275万人という結果です。過去5年間で84万人、実に4割以上も増加していて、コロナ禍で停滞しているとはいえペースとしては2030年には500万人を超える勢いで在日外国人の人数は膨らんでいるわけです。

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