18歳以下一律10万円給付策にどうも違和感ある訳 高所得者にも配られ､子なし困窮世帯は置き去り
玉木氏：まず政策目的をきちんと整理した方がいいと思う。子育て支援であれば、所得制限は設けないほうがいいと思うが、コロナで今非常にまだ苦しい人がいて、困窮世帯をどう支援するのか、ということが今重要だ。その意味ではちょっと中途半端だ。子育て世代の支援なら、ワンショットではなくて恒久的にやるべきだ。困窮世帯支援であれば、子供のいない困窮世帯や独身者は救われない。別途、そのためには別の制度をつくる、早くて給付は来年の春の桜の花の咲く頃という、とても年末越せないわけだ。だからもう少しこれ考えた方がいい。私はマイナンバー制度が全銀行口座にひもづいて、イギリスのように1カ月単位で国がある程度所得の変化を把握できるようになっていれば、困窮世帯にさっと配ればいい。だが、日本の場合ずっと一年間も前から問題なのは、だれが困っているかわからないこと。であれば、いったん配ったのちに課税時に所得の減っていない人、あるいは高所得者からは逆還付という形で戻してもらうということしかないのかなと思っている。
松山キャスター：所得制限をかけるべきかどうかということについて、先ほど視聴者投票の結果が出た。
所得制限の有無について
梅津キャスター：5万4,000を超える人に投票いただいた。「所得制限はあったほうがいい」という人41%、「所得制限ないほうがいい」が21%、「給付は不要」という人は38%いる。
橋下徹氏（元大阪市長、弁護士、番組レギュラーコメンテーター）：国民は賢明だ。永田町の感覚と国民の感覚はやはりこういうところでずれている。永田町ではとにかく現金を配ればいいと思っているのかわからないが、やはり国民はこうなんだ。玉木さんともさまざま議論あったが、やはり高所得者にはそんな給付をする必要はない。ただ、一斉に配るのであれば、まずは配って玉木さんが言うように、後から課税というのが筋だが、（公明党案の）政策目的がとにかくわからない。維新と国民民主は改革政党なのであれば、政府が言えないことを言ってもらいたい。マイナンバーに口座を届け出た人に現金を配るぐらいのことをやる。これは批判が出る。プライバシーの問題でやりたくない、口座を届け出なければ10万円もらえないのか、と言って批判はくる。けれども、その批判を受けたうえで将来の日本のシステムのことを考えたら、口座とひもづけた人だけ10万円給付とやれば、これは別の意味でデジタル社会への第1歩ということで目的達成できる。これぐらいのことを、維新と国民民主とで批判覚悟で言ってもらいたい。
吉村氏：所得制限はつけるべきだ。これだけ莫大な財源を使うのに政策の信念がない。要は何のためにこれやるのかというのがよくわからない。コロナ禍で経済的に厳しい状況の人がいるので、そういう人たちに支給をするのは大賛成で、これはやるべきだ。でも、この制度はそうなってない。何のためにこれをやるのかというのが非常に不明確。マイナンバーで本来は所得を把握できるようにしておいた方がいい。これをやろうとすると、「いや、個人のプライバシーだ」とか、よく反対する側の人たちがいるが、反対する側の人たちはよく「弱者救済だ」というが、本当の意味で経済的に厳しいと、国が支援していくためには所得を把握できるような仕組みを作った方がこういう時に迅速に対応できる。だから、これは本来やるべきだと思っている。ただ、今その制度がない中でどうするべきかと考えた時、一律にこの18歳以下全員に配るよりは、例えば、一人親家庭は非常に厳しい家庭が多い。あるいは住民税非課税世帯はわかっているので、そこに配る。この政策目的は、収入が非常に厳しくなった人のためにやるだというのを明確にする。基本的には何でこれをするのかというのを国民にきちんと説明するということが決定的に不足していると思う。
橋下氏：吉村さん、口座を登録した人だけに10万円給付するような大胆な提案はできないか。
吉村氏：そういったことをやるのもひとつの方法だ。
橋下氏：玉木さんはどうか。登録した人だけ10万円給付と、これ批判出ると思うが。
玉木氏：賛成だ。今、吉村さんが言った通り、いわゆるリベラルの人にも私ずっと言っているが、例えば、去年も世帯単位でしか配れないと。つまり世帯主が申請権者であり、受給権者だ。そうすると、DV被害を受けて別居している人は助けられない。だから、個人で管理するマイナンバーをもっと活用しないと。その困っている人、弱い人を助けようと言っている人が実は、それを助ける制度を妨げているところがある。維新の皆さんと協力して進めていかないと。政策インフラは10年間何も進んでいない。その都度、こういうことの議論を繰り返しているの。日本はもうこんなことやっていたらだめだ、本当に。だからそこを改革したい。
吉村氏：橋下さんが言うように、マイナンバーをひもづけたところに支給をするというのも当然の方法として僕はやるべきだと思う。今、本当に（経済的に）厳しい家庭が多い。特に1人親家庭は厳しいところが非常に多い。所得関係なしに18歳以下全員に配るのは、何を目的としているのかわからない。たとえば、ぼくも30万円もらえる。コロナだからといって収入は減っていない。大阪府・市の職員4万人いるが、収入は1人も減っていない。でも、子どもがいれば全員10万円もらえると。橋下さんだって収入は減ってないと思うが、（もらえるのは）40万か50万か。
橋下氏：40万。
吉村氏：橋下さんが40万円で、僕が30万円もらえる制度とは、これが本当にコロナ禍の政策として正しいのか。ここに国民は疑問を感じていると思う。
