"GDP想定外ショック"で綻ぶ日銀シナリオ

黒田日銀のシナリオに狂いはないか

日銀にとってもう一つの誤算は、円安による輸出の回復、というシナリオが修正を迫られていること。

これまで「横ばい圏内の動き」としていた実質輸出について、ついに8月の金融経済月報で「弱めの動き」と表現を下方修正。「一昨年来の大幅な円安にもかかわらず、輸出が増えなかったことこそ最大の想定外であり、景気がぱっとしない背景の一つ」(村嶋氏)。

7~9月はどこまで回復?

今後の焦点は、7~9月期にどこまで回復するかだ。11月から12月にかけて速報と確報が公表される7~9月期のGDP次第では、年末に判断することになっている、税率10%への消費税再増税の先送りもありうる。

だが、谷深ければ山高し。今のところのコンセンサス予想は、年前半より高めの4.08%の見込みだ。

「数字が何%になるかもさることながら、問題は中身。消費は回復し、設備投資も輸出もおそらく増えるだろう。在庫がそうとう積み上がっており、需要があっても生産が伸びないと、巡り巡って景気を悪くしてしまう心配はある。だが、4~6月期に駆け込みの反動減は、出尽くしたのではないか」(野村証券の桑原真樹シニアエコノミスト)との見立てである。

ただ、生産や設備投資に関する足元の指標は、強弱感が交錯している。6月の鉱工業生産は前月比3.4%マイナス。6月の機械受注(船舶・電力を除く民需)も8.8%のプラスと、ともに市場予想を大きく下回った。一方、日本政策投資銀行が8月に発表した2014年度設備投資計画調査によると、企業の国内設備投資は前年比15.1%増と大きな伸びの見込みだ。

「輸出や消費が弱くても、設備投資だけは緩やかに伸びていって景気を支えてくれる、というのが市場のコンセンサス。だが、そこが実は違うとなると、景気シナリオは根本的な再考を迫られる」(村嶋氏)

日銀による前例のない質的量的緩和がスタートして1年余り。一種のショック療法が人々の期待を変え、賃金上昇や設備投資に火が付き、持続的成長に結び付く──。今年後半、このシナリオの持続性が問われることになる。

(撮影:尾形文繁 「週刊東洋経済」2014年8月30日号<8月25日発売>掲載の「核心リポート05」を転載)

政治・経済の人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 日本野球の今そこにある危機
  • 新競馬好きエコノミストの市場深読み劇場
  • 買わない生活
  • 映画界のキーパーソンに直撃
トレンドライブラリーAD
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
大乱世の思想ガイド<br>マルクスvs.ケインズ

戦後社会の信念とイデオロギーが崩れ落ちる今、危機を乗り越えるための思想が必要です。脱経済成長を旗印に支持を広げる新マルクス主義とコロナ禍で完全復活したケインズ主義を軸に、大思想家が残した知恵を学び直します。

東洋経済education×ICT