"GDP想定外ショック"で綻ぶ日銀シナリオ 黒田日銀のシナリオに狂いはないか

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日銀にとってもう一つの誤算は、円安による輸出の回復、というシナリオが修正を迫られていること。

これまで「横ばい圏内の動き」としていた実質輸出について、ついに8月の金融経済月報で「弱めの動き」と表現を下方修正。「一昨年来の大幅な円安にもかかわらず、輸出が増えなかったことこそ最大の想定外であり、景気がぱっとしない背景の一つ」（村嶋氏）。

7～9月はどこまで回復？

今後の焦点は、7～9月期にどこまで回復するかだ。11月から12月にかけて速報と確報が公表される7～9月期のGDP次第では、年末に判断することになっている、税率10％への消費税再増税の先送りもありうる。

だが、谷深ければ山高し。今のところのコンセンサス予想は、年前半より高めの4.08％の見込みだ。

「数字が何％になるかもさることながら、問題は中身。消費は回復し、設備投資も輸出もおそらく増えるだろう。在庫がそうとう積み上がっており、需要があっても生産が伸びないと、巡り巡って景気を悪くしてしまう心配はある。だが、4～6月期に駆け込みの反動減は、出尽くしたのではないか」（野村証券の桑原真樹シニアエコノミスト）との見立てである。

ただ、生産や設備投資に関する足元の指標は、強弱感が交錯している。6月の鉱工業生産は前月比3.4％マイナス。6月の機械受注（船舶・電力を除く民需）も8.8％のプラスと、ともに市場予想を大きく下回った。一方、日本政策投資銀行が8月に発表した2014年度設備投資計画調査によると、企業の国内設備投資は前年比15.1％増と大きな伸びの見込みだ。

「輸出や消費が弱くても、設備投資だけは緩やかに伸びていって景気を支えてくれる、というのが市場のコンセンサス。だが、そこが実は違うとなると、景気シナリオは根本的な再考を迫られる」（村嶋氏）

日銀による前例のない質的量的緩和がスタートして1年余り。一種のショック療法が人々の期待を変え、賃金上昇や設備投資に火が付き、持続的成長に結び付く──。今年後半、このシナリオの持続性が問われることになる。

（撮影：尾形文繁 ｢週刊東洋経済｣2014年8月30日号<8月25日発売>掲載の｢核心リポート05｣を転載）

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