東芝と携帯電話事業を統合、富士通のガラパゴス戦略

縮小する国内市場を深耕する戦略は吉と出るか。６月１７日、携帯電話端末事業の統合で基本合意した富士通と東芝。１０月に東芝が事業を分社化し、富士通が新会社株式の過半を取得。実質的に富士通が東芝の事業を買収する形だ。台数シェアはシャープに次いで国内２位となる。

ここ数年、東芝は苦戦が続いていた。２００７年度に６００万台あった販売台数は０９年度は１４０万台まで縮小し、２期連続の赤字。国内での自社生産から撤退して製造を外部委託するなどリストラを進めてきたが、単独での事業継続をあきらめた。

一方、着実にシェアを伸ばすのが富士通だ。０９年度はグループの営業利益９４４億円のうち、２５０億円程度を携帯事業で稼いだもよう。

牽引役は高齢者向けの「らくらくホン」。国内ではアイフォーンをしのぎ、単一機種で最も売れているメガヒット商品だ。機能を絞っているため、通常の携帯より採算もいい。

だが富士通は極めて異例といえる。

国内の携帯市場はジリ貧が続いている。０７年に総務省はキャリアからの販売奨励金を原資とした、端末の過剰な値引きを是正するように指導。これにより端末の店頭価格が上がり、かつて年間５０００万台あった市場は３５００万台まで急減した（ＭＭ総研調べ）。

０８年に三菱電機が撤退したほか、今年６月にはＮＥＣとカシオ計算機、日立製作所の３社が統合。再編が進んできた。