規制強化と恒大危機で不動産市場一段と冷え込む

杭州では土地入札10区画のうち9区画が売れ残る

中国では不動産規制の強化と中国恒大集団の債務危機で、不動産市場が一段と冷え込みつつある兆しが表れている。

中国紙の証券日報によれば、アリババグループが本社を置く浙江省杭州では最近実施された土地入札の第2弾で10区画のうち9区画が売れ残った。地元当局が示した上限価格で4区画全てが落札された今年1月とは対照的だ。

不動産業界はすでに住宅販売の落ち込みや価格の伸び鈍化に見舞われているが、恒大危機が一段と深刻化つつあるとの懸念が追い打ちとなりそうだ。

不動産開発会社による過剰な借り入れ抑制を図る中国当局は、住宅ローン金利の引き上げや住宅購入のルール厳格化といった措置を実施。ブルームバーグ・インテリジェンス(BI)によれば、地方政府は公有地購入に借入資本を利用することを禁止した。

BIのパトリック・ウォン氏らアナリストは24日のリポートで、「中国恒大の流動性危機で中国の土地市場が短期的に低迷し続ける可能性がある」と指摘。「キャッシュフローと流動性の維持が優先課題であることを踏まえると、より保守的な用地取得戦略にシフトする不動産開発会社が増えるだろう」と予想した。

ゴールドマン・サックス・グループによると、60兆ドル(約6630兆円)規模の中国住宅市場に対する締め付けはほぼ前代未聞の規模で、中央・地方政府が今年導入した新たな不動産規制は400を超える。

原題:Lukewarm China Land Sales Signal Impact of Property Crackdown(抜粋)

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著者:Bloomberg News

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