「名岐アパレル」で連鎖倒産、産地の厳しい現実

新型コロナが直撃、生き残りへ道はあるのか

アパレルショップに張られた閉店のお知らせ。新型コロナの感染拡大は業界に大きな影響を与えている(編集部撮影、写真は本文とは関係ありません)

収束の気配が見えない新型コロナウイルスの感染拡大。長引く外出自粛の要請で深刻な影響を受けているのが、アパレル業界だ。

ある衣料チェーンの幹部は「コロナ禍で消費者が外出しなくなり、衣料品の需要そのものが消滅してしまった」と嘆く。「今年はさすがにコロナ影響が後退するだろうとにらみ、春夏製品を多く仕込んでいたが、完全に空振りに終わった」(同)。現在はその在庫処分に追われる毎日だ。

こうした状況は衣料店だけでなく、そこに商品を仕入れるアパレルメーカーや卸にも波及する。今年5月から7月にかけて、愛知県と岐阜県のアパレル関連企業で連鎖倒産が起きた。

「駆け込み寺」の破綻が発端

5月14日、名古屋市中区に本社を構えるコイケが民事再生法を申請した。負債総額は73億円。同社は婦人服やニット製品など幅広いアパレル製品を取り扱ってきたが、コロナ禍で取引先であるカジュアル衣料店の需要が急減、資金繰りに行き詰まった。

「まさかあのコイケがつぶれるとは」。その倒産は業界で驚きを持って受け止められた。コイケはアパレル製品の企画・販売よりも、アパレル製品の輸入代行が主力の業務で、信用力のない中小アパレルの輸入代金の支払いを一時的に肩代わりすることも少なくなかった。いわば、このエリアの中小アパレルにとって、駆け込み寺のような存在だった。

同社は直近まで売上高100億円台を維持しており、「他社の借金を肩代わりするぐらいだから、資金繰りには問題ないと捉えていた」(業界関係者)。まさに”突然死”だった。

「駆け込み寺」の倒産の影響は大きかった。7月までに名古屋と岐阜に本社のあるアパレル関連企業が4社倒産。いずれもコイケとの取引があり、連鎖倒産とみられている。倒産に名を連ねたのは小さいアパレル企業だけでなく、業界では有数の小売りチェーンと取引実績がある企業も含まれていた。岐阜県羽島郡に本社を置くガゼールだ。

同社は1948年創業のアパレルメーカー。岐阜地域のメーカーでは珍しく、レディースは扱わずメンズカジュアルに特化して商品企画を行ってきた。信用調査会社によると1992年度には売上高90億円を超えていたが、その後減少傾向が続き、直近の売上高は20億円強にとどまっていたという。

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