オートバックスが｢町の整備工場｣を囲い込む理由 日本各地で次々と小規模事業者を買収する狙い

大型店舗のスーパーオートバックス。整備での対応能力も高い（編集部撮影）

カー用品販売の国内最大手が「町の車整備工場」を次々と囲い込んでいる。

2021年春、オートバックスセブンはジョイフル車検・タイヤセンターを買収した。同社はホームセンター大手、ジョイフル本田の子会社で、首都圏で6店のカーメンテナンス店を運営する。

取得金額は未公表ながら、国内で約600店のカー用品店を展開するオートバックスにしてみれば、決して規模の大きな買収ではない。だが、ここ数年、同社は相次いで小規模の整備事業者を買収している。2019年には滋賀県で整備工場を1店舗運営する企業を、2020年には三重県で整備工場を4店舗展開する企業をそれぞれ子会社化した。

カー用品に吹く逆風

こうした動きの背景にあるのが、カー用品が売り上げの大半を占めるビジネスモデルからの脱却だ。

国内の新車販売台数は年々落ち込んでおり、直近の2020年の販売台数はピーク時だった1990年の3分の2まで減少。これまで主力商品だったカーナビやドライブレコーダーも、車が販売される時点ですでに搭載されている車種が増えているほか、同じく主力商品のタイヤについても、暖冬になれば冬用タイヤの売り上げが急減する。

2021年3月期の国内オートバックス店舗の売り上げ割合を見ると、約8割をカー用品の販売や取り付けなどの工賃が占める。同社にとって主力事業であることは間違いないが、今後の成長を模索するうえでは、別の柱が必要になってくる。

そこで目をつけたのが車検事業だ。オートバックスで車検・サービスを担当する倉林真也常務執行役員は「国内では人口減に伴い、（自動車の）販売台数は頭打ちになってきている。そのため、どう繰り返しお客さんに来てもらうかが重要になっていく」と話す。

国内における自動車の保有台数は現在8000万台弱で、ここ5年はほぼ横ばいで推移している。車検は法律で義務づけられている制度であるため、保有台数が必ず一定期間ごとに需要を生む。この分野を伸ばすことができれば、オートバックスとして安定した収益源を期待できる。同社は1991年から車検事業に参入しているが、安定的な成長に向け、今まで以上に同事業に力を入れる構えだ。

車検は利益にも大きく貢献する。純粋なカー用品の販売と比べると、原価の比率が小さい車検の粗利率は倍以上。オートバックスが取り込みを狙う購入から3回目以降の新車の車検や中古車の車検はタイヤの摩耗といった部品交換につながりやすく、カー用品の販売ともシナジーがある点でも魅力的だ。