ガリバーが挑むビッグデータ事業の関門

「LINE」を活用し新たなサービスを開始

ガリバーの小売店。メインの中古車買い取り事業に加えて、小売りにも力を入れている。

中古車買い取り・販売大手のガリバーインターナショナルが”ビッグデータビジネス”への第一歩を踏み出す。8月から開始する、スマートフォンを活用しユーザーが車の情報を得ることができるサービス、「DRIVE+(ドライブプラス)」がそれだ。

同社での中古車購入者を対象に、走行データなどを集める装置(1万8000円相当)を販売する。車にある故障診断機能を備えた端子に装置を付け、無線通信でユーザーが持つスマホに情報を転送し、そこからスマホの通信機能を使ってガリバーのサーバーに情報をアップする。走行距離や走行時間、スピード、燃費、ガソリン残量やバッテリーの状態などに加え、スマホの位置情報も収集してサービスに生かす。

自動車データの蓄積を生かす

提供する具体的なサービスは、ショッピングモールなどの広い駐車場で自分の車の駐車場所がわからなくなったときに停めた位置を示したり、燃料残量と走行可能距離などを表示するというもの。ほかにも、バッテリーの電圧異常といったトラブルを自動検知して、ユーザーに知らせる機能も取りそろえている。サービスのやり取りはスマホの無料アプリ「LINE」を使う。利用料は月500円、2年利用を条件に無料で装置を提供する。

月間利用料は装置のコストなどを賄うために徴収するが、それで稼ぐことが主な目的ではない。自動車に関連するさまざまなデータを蓄積し、ユーザーとの関係を深めることで、収益につなげていくことが最大の狙いだ。まず、見込んでいるのが既存ビジネスへの波及効果。たとえば、車の使用状況データを蓄積することで、ユーザーが乗り換えるときの再買い取り時の査定精度を向上させる。ユーザーとの接点を継続することで、乗り換え時期の告知を行い、買い換え時のガリバーの利用を促すほか、車検や保険の更新需要も取り込む狙いだ。

次ページ事業拡大のカギは?
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