トヨタ「新発社債」の金利が物語る信用力の高さ サステナビリティ債の発行総額1300億円に内定
トヨタ自動車が起債するサステナビリティーボンド(環境・社会貢献債)の発行総額が1300億円に内定した。国内で機関投資家向けに公募されるサステナビリティー債としては過去最大になる見込み。
12日に年限5年と10年の2本立てで起債する。関係者によると、発行予定額は5年債が700億円、10年債が600億円。発行条件は11日までに5年債が利率0.05%、10年債が国債上乗せ金利11ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)に内定しており、12日に確定する。主幹事は野村証券と三菱UFJモルガン・スタンレー証券、SMBC日興証券、大和証券、みずほ証券。
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ブルームバーグのデータによると、国内の機関投資家向けサステナ債では鉄道建設・運輸施設整備支援機構(JRTT)が2019年に発行した総額430億円がこれまでの最大額で、トヨタ債はこれを大幅に更新することになる。グリーンボンド(環境債)やソーシャルボンド(社会貢献債)などを含めたESG(環境、社会、企業統治)債全般では、東日本高速道路が20年に出した社会貢献債の総額1300億円と並び最大になる見通しだ。
サステナ債はトヨタとして初めて。同社は2日にSDGs(持続可能な開発目標)の取り組みを加速させる戦略の一環として「ウーブン・プラネット債」と名付けた資金調達計画を発表した。外貨建てでも起債し、12日の機関投資家向けと合わせて最大4000億円程度を調達するとしている。
12日は個人投資家向けに5年債1000億円も起債する予定だ。トヨタは静岡県裾野市に実験都市「Woven City(ウーブン・シティ)」の建設を進めており、調達した資金はこの街づくりへの設備投資のほか、二酸化炭素削減や再生可能エネルギーなど先端技術の実証実験のための資金や研究開発費などに充てる。
(第3段落以降を追加します)
著者:森田理恵、間一生
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