原料高が直撃の鉄鋼界 焦点は値上げ時期に

鋼材価格交渉はかなりの段階に達している

“わが世の春”を謳歌してきた鉄鋼業界に暗雲が漂い始めた。業界最大手の新日本製鉄は、2008年3月期業績が6期ぶりの経常減益になる見通しを発表した。他の大手3社も軒並み経常減益を見込む。原料調達コスト上昇が直撃した格好だ。

鉄鉱石など原料高に来期も苦しめられることは必至。各社は価格転嫁への理解を訴えるが、最大ユーザーである自動車業界は「自動車産業で吸収するのは限界に来ている」(日本自動車工業会・張富士夫会長)と牽制。状況は予断を許さないかに見える。

だが、水面下での交渉はかなりの段階まで進展しているようだ。原料動向に不透明さが増す中、鉄鋼各社は販価交渉も前倒しで開始。「すでに鋼材1トン当たり2万円の値上げ幅はコンセンサス。目下の交渉内容は値上げ適用のタイミング」とアナリストは分析する。「決着は10月にずれ込む」との見方も浮上。08年下期からの値上げを境界線に、鉄鋼と自動車業界のせめぎ合いは激しさを増しそうだ。
(週刊東洋経済:猪澤顕明)

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