企業年金の国内株離れ、国債買いの背後にＩＦＲＳ

年金資産の運用を受託している信託銀行、投資顧問会社などの話では、２００９年度はさらに減少、現在も同様の傾向にあるという。いうまでもなく、株式市場の長期不振と国内企業への成長期待が希薄になっていることが背景にあるが、最近は新たに別の事情が影響している。２０１２年にも適用の可能性がある国際会計基準（ＩＦＲＳ）の影響だ。

ＩＦＲＳは、年金積立金を一括負債計上のうえ、運用資産に発生した評価損失は、原則、即時償却することを年金基金の母体企業に義務付けている。つまり、ＩＦＲＳの下では、企業は自社の年金資産の時価が業績の不安定要素となりかねない。そこで、ＩＦＲＳへの対応策として、母体企業の間では年金資産のアセットアロケーション（資産構成）のなかにある国内株式運用のウェートを縮小する判断が広がっているわけだ。

企業年金の基金は合計約８０兆円の資産規模を誇る国内有数の投資家が国内株式運用を縮小していることは、株式市場の不振につながり、その不振によって、年金運用資産のなかの国内株式のウエートがさらに下がるという悪循環パターンにＩＦＲＳが拍車を掛けているという見方もできる。