家系ラーメン｢町田商店｣がコロナに動じない訳 5年後の｢国内1000店舗計画｣は一切変更せず

ギフトの店舗数は2020年7月時点で514店舗。そのうち直営店は108店でFC（フランチャイズ）店が396店となっている。2020年10月期は約75店の純増を見込んでいるが、そのうちFC店が約40店と半分強を占める予定だ。このFC展開を支えるのがギフト独自のシステムである「プロデュース事業」だ。

ラーメン好きの消費者の中には、「味が画一的だから」とチェーン店に抵抗感を示す人も多い。この点、ギフトのプロデュース事業ではオーナーが自由に店舗名を付けられるので、チェーン店に対する負のイメージをある程度払拭できるというわけだ。

町田商店で提供されるラーメン。濃厚でクリーミーなスープに、ホウレンソウやノリがついてくるのが特徴（記者撮影）

出店形態は、初期投資が小さくて済む店舗やその地域に詳しいオーナーがいる場合はFC、初期投資のかかる都内ロードサイドは直営で出すなど、一店ごとに綿密な分析を行ったうえで判断しているという。

ギフトの得られる利益額は直営のほうが大きい反面、利益率はコストが少なくて済むFCのほうがよいなど、投資対効果の違いも出店判断の際に考慮する。

北関東や東北が重要エリア

かねて田川社長は、国内1000店舗体制の構築を目標として掲げてきた。ただ、飽和気味ともいわれるラーメン市場で、現状の約500店を倍増させる計画は過剰出店との見方もある。田川社長の考えはコロナ禍の今でも変わっていないのだろうか。