ファーウェイが中国ハイテク企業へ投資急ぐ訳 頻度増やし投資先を海外から国内へ戻している
［上海 29日 ロイター］ - 米政府の制裁を受けてサプライチェーン（供給網）の補強を進めている中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]が、半導体メーカーなど国内のハイテク企業への出資を強化している。
公開データによると、同社が2019年4月に設立した哈勃科技投資は、昨年8月以降、中国のハイテク企業に17件の出資を行った。
ファーウェイの郭平（グオ・ピン）輪番会長は先週、同社の供給網が米国の「攻撃」にさらされていると批判。「ファーウェイは1企業に過ぎないため、投資と技術を活用して、供給網に参加する提携先の成長を支援する」と述べた。
中国政府も、国内半導体産業の育成に力を入れているが、米国・韓国・台湾の大手半導体メーカーには、まだ追いついていない状況だ。
半導体分野に照準
アナリストは、ファーウェイによる投資について、将来的には同社の事業に寄与する可能性があるが、現時点では制裁に伴う供給網の欠損に対応できていないと指摘。かつて急成長していたスマートフォン事業の土台が揺らいでおり、最終的には主力のネットワーク機器事業にも影響が及ぶリスクがあるとの見方を示している。
中国の半導体業界のある投資家は「長い時間がかかるだろう。だが、選択肢は少なく、外部への投資に頼らざるを得ない」と述べた。
ファーウェイは、哈勃の事業についてコメントを控えている。
哈勃の出資先は、大半が半導体分野の国内ベンチャー企業。ファーウェイの供給網に参加している企業はごくわずかだ。
ファーウェイが今年出資した縱慧芯光は2015年の創業。カメラの顔認識技術をサポートする垂直共振器面発光レーザー（VCSEL）センサーを製造している。
縱慧芯光のコメントは取れていないが、同社に出資する投資家によると、縱慧芯光のセンサーは、ファーウェイの多数のスマートフォンに利用されている。
だが、ファーウェイが出資する企業の多くは、まだ事業を開始したばかりの「アーリー・ステージ」の段階にある。
