｢1人1台端末×新しい日常｣の学びを議論 ICT活用と既存制度見直しで学習環境を保障

3つの検討課題をワーキンググループで議論

今回の教育再生実行会議で示された検討課題は下記の3つだ。まず、初等中等教育において、学校という場の重要性を踏まえつつ、今後、感染症や災害などによって休校が余儀なくされるような状況下においても、子どもたちの学びを確実に保障するための方策 。次に、高等教育においては、ICTを活用した教育環境の遅れや家庭学習の確保と支援のあり方についての課題を踏まえた、柔軟かつ強靭な仕組みの構築 。そして最後が、秋季入学、学校・家庭・地域を社会全体で支えるための｢新たな日常｣における働き方など、社会全体で検討が必要な事項だ。

今後、初等中等教育、高等教育それぞれにワーキンググループを設けて議論するとともに、秋入学をはじめとする3つ目の検討課題については、合同ワーキンググループで対応する。初等中等教育ワーキンググループでは、対面とICTのハイブリッド化による学び、感染症対応とICT活用のための指導体制や環境整備のあり方などについて、高等教育ワーキンググループでは対面とオンラインのハイブリッド教育をはじめ、大学設置基準等の弾力化、通年入学といった社会との接続のあり方や学事暦・修業年限の多様化、新たな留学政策、ジョイントディグリーなどの国際展開について議論される見込みだ。

政府が公表している｢成長戦略フォローアップ｣には、｢災害や感染症の発生等による学校の臨時休業などの緊急時においても、不安なく学習が継続できるよう、少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備や ICT の活用など、ハード・ソフト・人材一体となった新しい時代の学びの環境の整備について関係者間で丁寧に検討する｣とある。

今回、浮き彫りになった課題を克服するとともに、これまで議論を重ねてきたあるべき教育の姿を具現化していくためにも、教育再生実行会議が果たす役割は少なくない。（写真：iStock）

制作：東洋経済education × ICTコンテンツチーム