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フードトラック、「タワマンに活路」の大正解 照会が殺到、コロナで浮かぶ意外な潜在需要

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  • 伊藤 歩 金融ジャーナリスト
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――オフィス街で提供してきたものと変えた点はありますか。

コロナ後の「新常態」とどのように向き合っていくべきなのか。「週刊東洋経済プラス」では、経営者やスペシャリストのインタビューを連載中です。(画像をクリックすると一覧ページにジャンプします)

各フードトラックが独自にニーズに合わせてメニューや提供方法を変えている。例えば、オフィス街では複数の料理をワンパッケージにセットして提供する弁当スタイルだったが、タワーマンションでは総菜スタイルで、分量も複数用意すると聞いている。

――オフィス街での減収分はタワーマンションでカバーできましたか。

4月、5月はさすがに無理だったが、6月は3月の水準まで戻すことができた。7月に入ってオフィス街がコロナ前の8割くらいまで戻ってきているうえ、タワーマンション(の売り上げ)がほとんど落ちていないので、過去最高の売上高になりそうだ。オフィスでは稼働していなかった土日も、タワーマンションでは稼働できる点は大きい。

タワーマンションに潜在需要があった

――タワーマンションに潜在需要があったということでしょうか。

われわれがまったく気づいていなかっただけで、潜在ニーズがあったということに気づかされた。人が3食、食事をとるという意思決定は、想像以上に複雑だった。

もりぐち・たくや/早稲田大学在学中の2013年にALTR THINKを創業。データ分析を駆使し100万⼈以上が使うチャットアプリを複数開発後、上場企業へ売却。企業のデータ分析基盤構築など多くのプロジェクトに携わった後、Mellowの創業に参画、現在に至る(撮影:尾形文繁)

3食おいしい気分で幸福体験するにはどういうコストの使い方をするのか、マトリックス化して整理した。食事のチャネルには、外食、自炊、デリバリー、テイクアウト、総菜の購入(半自炊)などがある。人はその時々の状況によって、食事にかけるコスト配分を変える。

外食は作る労力を店が負担し、ユーザーは移動コストを負担する。デリバリーは作る労力と配送の労力を店側が負担する。トランチはマンションの下まで行くから、ユーザーの運搬労力が少なく、価格も配送コストの負担がない分、デリバリーより安くしてある。7月以降、営業の主軸をオフィスに戻す議論はしたが、引き続きタワマンの開拓を主軸にしている。

「週刊東洋経済プラス」のインタビュー拡大版では、『フードトラックONE』や『SHOP STOP構想』の狙いなどについても語っている。

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