韓国慰安婦団体の不正疑惑､何が問題なのか 補助金記載漏れ､個人口座との混同疑惑浮上

2020年5月、元慰安婦の李容洙さんは記者会見で慰安婦支援団体を批判した（写真：YONHAP NEWS/アフロ）

慰安婦問題をめぐる疑惑に韓国が揺れている。

元慰安婦が支援団体の活動に疑問を呈し、告発を行ったためだ。告発したのは元慰安婦の李容洙（イ・ヨンス）氏（92）。李氏は、元慰安婦としてさまざまな活動に参加してきた代表的な人物だ。

李氏から疑惑の目を向けられたのは、尹美香（ユン・ミヒャン）氏。尹氏は慰安婦支援団体を長らくリードし、日本政府に対しても強く抗議し、元慰安婦への国家的謝罪と賠償を強く求めてきた運動家だ。2020年4月15日の韓国総選挙で当選している。その尹氏をはじめ支援団体に向けて、現在さまざまな疑惑の目が向けられている。

浮かび上がった正義連の不正会計疑惑

「お腹が空いたのでおいしいものでも買ってくれないかと言っても、『金がない』と言われた。そんなものか、と思い、自分を納得させてきた。ところが、教会に行けば金をくれたのに、そんなことも知らず30年間生きてきた」

元慰安婦の李氏は5月25日に行った記者会見の場で、このように打ち明けた。李氏は16歳の時に台湾の日本軍部隊に慰安婦として送られた。この事実を1992年、当時の挺対協の幹事をしていた尹氏に打ち明けた。挺対協とは、現在は「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）の前身となる組織だ。

その後、2人は30数年間をともに過ごした。日本政府による公式謝罪と賠償を要求するため、毎週水曜日にソウルの日本大使館前で集会を開いてきた。そんな2人が今なぜ対立しているのか。

最初の問題は、正義連の不正会計疑惑だ。李氏は5月7日に最初の記者会見を開き、正義連が集めた支援金の使途が不透明だとの疑惑を提起した。