50万人が失業も「NY経済危機」の最悪シナリオ 「ニューヨーク型」の経済がさらなる痛手に

印刷
A
A

「危機がいつ終わるかはわからない」とデブラシオ市長は語った。「幸い、いつかは終わりが訪れる。だがそれがいつかになるのか、またどのようにして終わるかもわからない。わかっているのは、人々が被る打撃が今後も拡大していくこと、そして歳入がさらに落ち込むおそれがあるということだ」。

現在2期目を務めるデブラシオ市長(民主党所属)によれば、予算は市民の安全、健康、住居、食料の確保という4つの基本政策に重点配分されている。「市民に基本的なものを提供できなければ、回復なんてありえない」というわけだ。

各都市や州からの財政支援を要求

財源を確保するために市は貯蓄に手をつけ、一般積立金から9億ドル、財政調整基金から2・5億ドル、退職者医療補助基金から26億ドルを引き出す。これにより退職者医療補助に影響が出ることは短期的にはない。

しかし、新型コロナ関連の経費は増える一方だ。ニューヨーク市はすでにウイルスとの闘いに7億ドルを費やしており、今年度末までに35億ドルに達するとみられる。ニューヨーク州予算の削減も不安要素で、デブラシオ市長は州からの財政支援が8億ドル減額されると予測する。

デブラシオ市長は、各都市や州に財政支援を行うよう連邦政府に繰り返し呼びかけてきた。航空業界に対する救済措置を批判し、ニューヨーク市が受け取った直接の支援は14億ドルに過ぎないとも主張している。

「この国最大の都市こそ救済すべきではないのか。人々が困難に直面している危機の中心地こそ救済の対象とすべきではないのか」と、デブラシオ市長は疑問を投げかける。

連邦政府にどの程度の支援を期待しているかと聞かれると、市長はこう答えた。「連邦政府には失われた歳入を全額補填してもらう必要がある。議論の余地はない」。

「大統領は声を上げてくれるだろうか」と、デブラシオ市長は問いかけた。「トランプ大統領が声を上げれば、共和党の上院議員もそれに従うはずだ」

一方、ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事は記者会見で、迫りくる財政赤字について他の自治体とも同じ会話をしたが、州の答えは変わらないと話した。「(支援は)無理だ」。

次ページ「ニューヨーク型」経済の弱点
関連記事
トピックボードAD
政治・経済の人気記事
トレンドライブラリーAD
連載一覧
連載一覧はこちら
人気の動画
トヨタ国内販売幹部が交代、増える受注残に危機感
トヨタ国内販売幹部が交代、増える受注残に危機感
ニトリ、家具の王者が「家電攻略」に動き出す必然
ニトリ、家具の王者が「家電攻略」に動き出す必然
パナソニック「指定価格」導入に揺れる家電量販店
パナソニック「指定価格」導入に揺れる家電量販店
「カップ麺の牛乳戻し」、子どもの食生活が危機的だ
「カップ麺の牛乳戻し」、子どもの食生活が危機的だ
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
会員記事アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
トレンドウォッチAD
東洋経済education×ICT