ＪＡＬ争奪で激しい場外空中戦、外資航空が狙う利権
デルタは出資金５億ドルやワンワールドからスカイチームへの移籍費２０００万ドルも含め、合計約１０億ドルの支援額を提示。アメリカンも米投資ファンドＴＰＧと組み、最大１１億ドルを出資すると表明している。同じく英ブリティッシュ・エアウェイズのキース・ウィリアムズＣＦＯも「（出資について）アメリカンと協力していく」と話すなど参戦者も拡大している。
渦中のＪＡＬは「年内にも（どちらか）決めたい」（西松遙社長）とするが、企業再生支援機構へ支援要請中で当事者能力はないに等しい。しかも、抜本的なリストラを断行すれば、外資航空からの支援金は簡単に吹き飛ぶ。過熱する場外戦が決着したところで、ＪＡＬ再建の道筋はなお視界不良のままだ。
（冨岡 耕 撮影：尾形文繁 ＝週刊東洋経済）
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