JAL争奪で激しい場外空中戦、外資航空が狙う利権


 デルタは出資金5億ドルやワンワールドからスカイチームへの移籍費2000万ドルも含め、合計約10億ドルの支援額を提示。アメリカンも米投資ファンドTPGと組み、最大11億ドルを出資すると表明している。同じく英ブリティッシュ・エアウェイズのキース・ウィリアムズCFOも「(出資について)アメリカンと協力していく」と話すなど参戦者も拡大している。

渦中のJALは「年内にも(どちらか)決めたい」(西松遙社長)とするが、企業再生支援機構へ支援要請中で当事者能力はないに等しい。しかも、抜本的なリストラを断行すれば、外資航空からの支援金は簡単に吹き飛ぶ。過熱する場外戦が決着したところで、JAL再建の道筋はなお視界不良のままだ。

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(冨岡 耕 撮影:尾形文繁 =週刊東洋経済)

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