三井住友ＦＧが直面する資本政策上の悩み、三菱ＵＦＪ巨額増資への追随はあるか？

国際的な資本規制を背景に、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが１兆円の巨額増資に踏み切ったことで、他の２メガバンクグループが追随するかどうかが注目されている。

　三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は、１２月２２日までは前回の増資後のロックアップ期間に当たるが、それが過ぎればルール上は増資が可能となる。ただ、すぐに追随するかどうかは疑問だ。

　 　バーゼル自己資本比率規制における資本の「質」の議論が急浮上してきたため、三井住友ＦＧは前２００９年３月期末に繰延税金資産を大幅に取り崩した。その一方、今年６月には日興コーディアルグループ買収のタイミングに合わせて公募普通株増資に踏み切った。ちょうど、株式相場が全般に上昇していたときでもあり、発行価格は３９２８円となり、８０００億円の予定を超す８６１０億円が調達できた、というのが前回の増資の“戦果”だ。

　これは、１カ月後、相場の弱い時期に調達したみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）とは明暗を分ける形となった。しかしながら、三井住友ＦＧの株価はその後ずるずると下げてきており、そうした状態で、前回の増資から短期間のうちに希薄化を招く再増資を行うことは、前回の増資で買った投資家の怒りを買う可能性は高い。

　足元の経済環境が悪く、目先の利益成長が見込めないうえに、増資を正当化する新たなエクイティストーリーが描きにくいからだ。

　６月の増資の際は、日興買収と合わせて、法人証券で合弁をつくっていた大和証券をも巻き込み、野村に匹敵する証券会社をつくるという、三井住友ＦＧらしい攻撃的なストーリーを描いて見せた。だが、その後、大和証券グループ本社の鈴木茂晴社長が首を縦に振らず、合弁解消という事態になってしまった。