日本が石炭火力依存続けば2流国に落ちる根拠 打開技術はある、足らないのは政治的意思だ
いま私たちがいるのは進歩の時代ではなく、レジリエンスの時代です。気候変動がどれほど危機的状況にあるか、多くの人が気づいています。自然は我々の理解を超え、人間が制御できないものになりつつあります。
グリーン・ニューディールが最重要と気づいた若い世代
私は楽観主義でもなく、悲観主義でもなく、guarded hope(用心深い希望)を持っています。
Z世代(1990年代後半から2000年生まれの世代、インターネットや携帯電話の環境に生まれ育った世代)やミレニアル世代(1980年代から1990年代半ば生まれの世代)のような若い世代が、昨年140カ国で大規模なデモに参加しました。脱炭素社会への転換を地球全体で進める必要性を訴え、各国政府へ早急に気候変動対策をとるよう要求したのです。これは宗教や民族の違い、イデオロギーの違いを超えた、歴史上類を見ないデモです。この若い世代は、自分たちを「絶滅危惧種」とみなし始めたのです。
彼らはグリーン・ニューディールが最も重要な優先事項であることに気づいたのです。このことを理解していない古い政党を権力の座から一掃するには、アレクサンドリア・オカシオ゠コルテス(30歳。アメリカ下院議員で活動家)やグレタ・トゥーンベリ、サンナ・マリン(最近フィンランドで首相になった34歳の女性)のような人が何百万人も必要です。
アメリカはこれからの4年間で古い政治権力を一掃しなければなりません。そのためには、政府がグリーン・ニューディールに移行するまでのロードマップを作らなければなりません。
日本にはこのグリーン・ニューディールを達成できる、すべての技術がそろっています。このレジリエンスの時代に人類が絶滅しないためには、すべての人、産業が関わる必要があります。あとは政治的意思だけです。政治的意思がなければ、それを実行することはできないのです。
記事をマイページに保存
できます。
無料会員登録はこちら
ログインはこちら
印刷ページの表示はログインが必要です。
無料会員登録はこちら
ログインはこちら
無料会員登録はこちら
ログインはこちら