富士フイルム｢ゼロックス断念｣でも満足のわけ ｢富士ゼロックス｣子会社化後の成長戦略

利益率が向上しているのは、低採算の製品を減らし、ITサービスや業務効率化に寄与する高付加価値の複合機に力を入れているからだ。古森会長は「ドキュメント事業を成熟産業と捉える見方もあるが、私はそうは思わない」として、IT分野などでの技術開発を続けることで複合機事業の成長余地はまだあるとみる。

競合他社も複合機事業の改革を急いでいる。リコーは4月中旬に開いた投資家向け説明会で、ITサービスを強化して事務機などハードウェアの売上依存を減らしていく方針を説明。コニカミノルタも、ITサービスと複合機が一体化したプラットフォーム製品「ワークプレイスハブ」を展開している。

医療分野でのシナジー効果に期待

富士フイルムが複合機業界で勝ち残るためには、富士ゼロックスの完全子会社化は不可欠だったといえる。「ゼロックスが株を保有していたときはなんでも相談する必要があり、経営スピードに影響があった」と古森会長は振り返る。今回の完全子会社化によって富士ゼロックスの改革を一層加速することができる。