12月機械受注は前月比マイナス15.7％ 05年以降では最大の減少率に

2月12日、12月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は、前月比15．7％減の7441億円となった。大阪・大東市で昨年12月撮影（2014年　ロイター/Yoko Kubota）

［東京 １２日 ロイター］ -内閣府が１２日に発表した１２月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は、前月比１５．７％減の７４４１億円となった。３カ月ぶりの減少。ロイターの事前予測調査では４．１％減と予想されていたが、これを下回った。前年比では６．７％増だった。

前月比１５．７％減は、２００５年以降の比較可能な現行統計では最大の減少幅。

製造業は前月比１７．３％減、非製造業は同１７．２％減となった。外需は同８．６％増だった。

内閣府は、機械受注の判断を「増加傾向にあるものの１２月の実績は大きく減少した」とした。

１０─１２月機械受注は前期比１．５％増で、３期連続の増加となった。１─３月の機械受注見通しは前期比２．９％減。

１─３月見通しに関しては、「消費税増税後の景気落ち込み懸念や新興国への警戒感などから、企業の設備投資意欲はやや消極的になっている可能性がある」（農林中金総研）との見方が出ていた。

機械受注統計は機械メーカーの受注した設備用機械について毎月の受注実績を調査したもの。設備投資の先行指標として注目されている。

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