メルペイが｢巣鴨地蔵通り｣を占拠した真意 キャッシュレス還元をアピールに決済に誘導

メルカリでモノを売って得た売上金は、メルカリ内で買い物するのに使えるだけでなく、スマホ決済のメルペイを通じコンビニや飲食店でも利用できる。

メルカリ社にとっては、メルカリユーザーを増やすことはそのまま、メルペイユーザー予備軍を増やすことにもなる。国内では足元で最も注力するメルペイ事業を伸ばすうえでも、全世代でメルカリの新規ユーザーを開拓していく意味は大きい。

ペイペイは店頭活用によるサポートを強化

他方、スマホ決済にはフリマとは違ったハードルもある。消費増税に合わせ国主導で始まるキャッシュレス決済へのポイント還元事業は、”現金派”だった消費者をスマホ決済へ引き込む呼び水にはなっている。

競合がひしめく中、メルペイとして独自の強みを発揮できるかがシニア層開拓のカギを握る（記者撮影）

だが、「すでにコンビニやスーパーが発行している電子マネーを使っており、新しい手段を増やすのは面倒」（巣鴨の講座に参加した70代女性）という意見も聞かれる。売上金をそのまま使えるというメルカリならではの強みに関しても、「『どこまでお金を貯められるかな？』というのが自身の楽しみなので、日常の買い物にこまごまと使うのには抵抗がある」（同じ70代女性）。

スマホ決済のライバルに目を転じれば、ソフトバンク・ヤフー連合の「ペイペイ」も、全国ソフトバンクショップの店頭を活用した利用者サポートを強化。メールや電話だけの対応では不安を感じやすいシニア層にも広く訴求することを目指す。

スマホ決済がある程度浸透し、各社のターゲットは確実に広がっている。シニアの開拓は決して容易ではないだろうが、国内の人口比率を鑑みても、各社が避けて通れない道といえるだろう。