改革・成長の両立目指す中国の賭け 市場は懸念

成長率は維持

アナリストたちも、景気の過度な落ち込みの兆候が出て年間成長率が７．５％を大きく下回って７％を目指す事態になれば、政府が計画的に景気を下支えする政策を打ち出すと予想する。

こうした場合、人民銀行は金融市場操作を通じて市場に対する流動性供給を拡大し、政府は強力な財政支出で対応するなど、昨年に実施されたのと同様の成長支援策が取られるだろう。

預金準備率と政策金利の引き上げは最後の手段になるとアナリストはみる。

宏源証券のシニアエコノミスト、HeYifeng氏は「当局は用心深く物事を進めるだろう。経済の基盤が安定しているときには改革を加速し、景気の下降圧力が強まった時には減速させる」とみている。

格付け会社フィッチ・レーティングスの推計によると、昨年の政府、民間など中国の各部門の債務総額はＧＤＰの２１８％に到達した。グローバルな金融危機の際に中国が実施した数千億ドルの景気刺激策の実施はもはや不可能だ。

しかし、中国政府は成長率が低下した昨年半ばに、鉄道網や公共施設整備など特定分野に対する財政支出を秘かに実施し、小幅ながら景気が上向く状況をつくりだした。

国家発展改革委員会系の調査機関に所属するZhangHanya研究員は、中国は２０１０年以降に棚上げになっていた開発プロジェクトを再開させることで、必要に応じて対応できるとみており、「急速な景気減速の兆候はみられない。投資を必要とする多くの分野があり、金融緩和を実施すれば経済成長は直ちに反転するだろう」と話した。