日経平均は反発､半導体･電子部品株が堅調 ファーウェイに対する好材料なども支えに
［東京 23日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均株価は反発した。前日の米国市場でハイテク株が上昇した流れを引き継ぎ、東京エレクトロン<8035.T>、京セラ<6971.T>など半導体・電子部品株に買いが先行。米インテルや中国の華為技術（ファーウェイ）に関する前向きな報道できょうの米株高への期待も高まり日経平均は一時270円近くまで上げ幅を拡大したが、大引けにかけて利益確定売りが出て押し戻された。
米ウォール・ストリート・ジャーナル紙が22日、米アップルがインテルからスマートフォン向けモデムチップ部門を買収する協議が進んでいると報じた。買収額は10億ドルかそれ以上に達する見通しで、インテルは時間外取引で1.7％上昇した。
一方、トランプ米大統領がグーグルなどIT大手と会合を開き、ファーウェイへの販売再開を求める米企業の要請に関して「適時に」決断することに合意した。市場はこれら米国発のニュースをポジティブに評価した。
日経平均は8円65銭高で寄り付いた後、上げ幅を徐々に拡大。「空売り比率が高水準だったところに好材料が重なった。取引時間中に200日移動平均線を上回ったことで先物へのショートカバーも誘発した」（キャピタル・パートナーズ証券チーフマーケットアナリストの倉持宏朗氏）という。
後場も半導体・電子部品株がけん引。円安に振れた為替にも支援され日経平均は一段高となったが、大引けにかけて利益確定売りが上値を抑えた。
これから本格化する製造業の決算発表については、安川電機<6506.T>の株価動向が参考になるとみられる。同社は11日、2019年3─5月期の連結営業利益が前年同期比58.2％減になったと発表。株価は翌日一時5％超下落したが反転し、決算発表前の水準を上回るところまで上昇してきた。
市場では「試金石とされた安川電機が12日の下落後に連続して売られなかった。台湾のTSMCが今年後半の需要に前向きな姿勢を示したことや米国の半導体関連が買われていることなども、国内半導体株の支援材料」（国内証券）との指摘があった。
TOPIXは反発。東証33業種中、証券、電気・ガスを除く31業種が値上がりした。海運、繊維、石油・石炭、鉱業、金属製品などが上落率上位に並んだ。
個別では曙ブレーキ工業<7238.T>が続伸。取引金融機関に対し総額560億円の債権放棄を含む金融支援を要請したと前日に発表。経営再建への期待から買いが先行した。
小野測器<6858.T>は続落し年初来安値を更新。前日、2019年12月期連結営業利益予想を従来の9億円から2億円（前年比79.2％減）に下方修正すると発表したことが嫌気された。
東証1部の騰落数は、値上がり1640銘柄に対し、値下がりが422銘柄、変わらずが88銘柄だった。
日経平均<.N225>
終値 21620.88 +204.09
寄り付き 21425.44
安値／高値 21411.93─21686.53
TOPIX<.TOPX>
終値 1568.82 +12.45
寄り付き 1555.69
安値／高値 1553.4─1572.89
東証出来高(万株)91951
東証売買代金(億円) 16553.37
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