JR東日本､｢大規模プロジェクト｣に潜む危機感 駅の新設や改良工事､首都圏で次々と着手

現在進行中の大規模工事は新駅だけではない。首都圏各地の既存駅についても改良工事に矢継ぎ早に取り組んでいる。

都内各地で同時進行する駅改良プロジェクト。御茶ノ水駅でも工事が進む（記者撮影）

例えば御茶ノ水駅では手狭な立地での難工事の末に先ごろバリアフリー化され、今後さらに駅前広場の整備を進める計画だ。

横浜駅西口では、オフィスや衣料・雑貨店、シネマコンプレックスなどが入る地上26階・地下3階の複合商業ビル「JR横浜タワー」を建設中。2020年の東京五輪前の開業を目指す。

駅だけにとどまらず、東京・竹芝の水辺を開発する「ウォーターズ竹芝」も目玉施策の1つに位置づけている。

鉄道事業の将来に潜む「リスク」

JR東日本は4月25日、2019年度の設備投資計画を発表。総額は連結で7680億円と、前年度実績より1380億円も積み増した。内訳は、安全・安定輸送を向上させる「維持更新投資」が3610億円、「成長投資」が3380億円、イノベーション投資などの「重点枠」が690億円となっている。

駅舎の耐震補強やホームドアの整備といった安全対策の強化に加え、ターミナル駅の大規模再開発による街づくりを加速させる。

こうした積極的な投資には同社の経営環境の先行きへの危機感が表れている。昨年7月に策定したグループ経営ビジョン「変革2027」では、東京五輪開催の2020年以降について「固定費割合が大きい鉄道事業においては急激に利益が圧迫されるリスクが高い」との厳しい見通しを示した。