日経平均は3日続落、2万1500円割れの懸念も

一時400円超安、米中貿易摩擦の激化を懸念

 5月8日、東京株式市場で日経平均は3日続落。終値は4月2日以来の安値水準だった。写真は都内の株価ボード前で2014年5月に撮影(2019年 ロイター/Yuya Shino)

[東京 8日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は3日続落。終値は4月2日以来の安値水準だった。前日の米国株安の流れを引き継ぎ朝方から売りが先行した。米国が中国製品に対する追加関税の方針を示したことで、米中貿易摩擦の激化に対する懸念が強まった。円相場が1ドル109円台まで上昇すると、海外短期筋の先物売りや米中協議の進展に期待していた投資家の投げ売りなどで下げ幅は一時400円超に拡大したが、大引けにかけてやや持ち直した。

TOPIXは1.72%安で取引を終了。東証1部の売買代金は2兆7476億円だった。東証33業種の全てが値下がりする全面安商状。値下がり率上位には精密機器、空運、化学、非鉄金属などが入った。午後の取引時間中に決算を発表したトヨタ自動車<7203.T>は自社株買いを材料視して一時プラスに転じたが、2020年3月期の利益見通しが市場予想を下回ったことなどで買いは続かなかった。

市場では「連日の下落でもアク抜け感が出ていない。米中協議の行方がはっきりするまで不安定さを抱える状況が続きそうだ。日経平均は節目の2万1500円を下回ると2番底模索となる可能性もある」(内藤証券投資調査部部長の浅井陽造氏)との声が出ていた。

個別銘柄では、ヤマハ発動機<7272.T>が大幅続落し、年初来安値を更新した。同社は7日、2019年1─3月期の連結営業利益が前年同期比12.8%減になったと発表した。市場予想を下回る結果が嫌気された。半面、日本信号<6741.T>は続伸。同社は7日、2020年3月期の連結純利益が前年同期比7.4%増の57億円になるとの見通しを発表した。また、自己保有株を除く発行済株式総数の4.60%にあたる自社株買いを実施も発表した。堅調な業績見通しに需給改善期待が加わり、買いが優勢だった。

東証1部の騰落数は、値上がり287銘柄に対し、値下がりが1804銘柄、変わらずが49銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値      21602.59 -321.13

寄り付き    21628.04

安値/高値   21514.85─21639.12

 

TOPIX<.TOPX>

終値       1572.33 -27.51

寄り付き     1580.47

安値/高値    1566.62─1581.15

 

東証出来高(万株) 149623

東証売買代金(億円) 27476.92

 

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