決算延期、監査契約解除…新興不動産開発会社の変調

１２月１９日、経営合理化の一環として、従業員１７９名（臨時従業員２７名を含む）の最大５割を削減すると発表。同月２５日には、１２名いる役員のうち半数の辞任を公表した。プロパストは「人員削減に伴う引責」（ＩＲ担当者）としている。年明け１３日は、１７０億円もの棚卸し資産評価損計上を理由に、大幅な赤字に転落する業績修正を行った。さらに翌１４日に予定していた中間決算発表は突如延期され、２日後には監査法人（新日本監査法人）との契約を解除し、新たに明誠監査法人を選任している。

新日本監査法人といえば、昨年１１月に民事再生法の適用申請をした新興デベロッパー、モリモトの監査法人でもあった。このとき、同監査法人は１年間先までの金融支援の確実性を求め、モリモトと対立。最終的に意見表明がなされず、モリモトは破綻に追い込まれた経緯がある。

今回、プロパストが契約解除を申し入れたのは、新日本監査法人と「事業計画の妥当性で食い違った」ためだという。不動産不況が深刻化する中、先行きの見通しをめぐる“対立”は予想されるが、期中での契約解除は異例だ。

現在、同社は新規の事業計画をすべて中止。約９０件ある不動産プロジェクトを逐次売却し、借入金の返済を進めている。たとえば、つくばエクスプレス沿線の万博記念公園駅前で開発していた「ガレリア　ヴェール」（総戸数４１０戸）は、昨年１２月にプロジェクトを担う特定目的会社の出資分を売却し、撤退。手にした７億円強も返済に充てた。一方、大幅な業績修正を行った同日、運転資金支援を受けるため、同社大株主で森俊一社長の個人資産管理会社と上限２０億円の融資枠を契約。これについては「金融機関との新規借り入れ交渉に比べ即応が可能なため」とする。

延期している決算報告は、最終期限の１月２９日までに行えばジャスダックでの監理銘柄移行を回避できる。ただ、決算開示を経ても借入返済が同社の最優先事項であることに変わりはなく、今後も順調な資産売却が不可欠。事業環境の悪化が避けられない情勢にあって、厳しい経営状況が続きそうだ。

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（日暮良一　撮影：風間仁一郎　＝週刊東洋経済）