あのクラリオンがフランス企業に売られた理由

日立グループを離れたカーナビ企業の行く末

4月上旬の会見で握手を交わしたフォルシアのパトリック・コラーCEO(左)と、クラリオンの川端敦社長(記者撮影)

また1社、日本のカーエレクトロニクス(カーエレ)メーカーが株式上場廃止となった。

日立製作所の子会社でカーナビゲーションシステム(カーナビ)やカーオーディオを手がけてきたクラリオンは3月末、自動車部品大手のフランス・フォルシアの完全子会社となった。これに伴い上場企業としての56年の歴史に終止符を打った。

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クラリオンは日本で初めてカーラジオやカーステレオを開発したカーエレの老舗だ。2006年には協業関係にあった日立の子会社となった。そんなクラリオンだが、ここ数年は苦戦が続いていた。2019年3月期も主要客先である日産のアメリカ向けの純正ナビや中国向けの不振により、期中に業績予想を下方修正。売上高1500億円(前年同期比18%減)、営業利益25億円(同66%減)と減収減益を見込む。

日立は2019年3月期までの中期経営計画で営業利益率8%を必達目標として掲げ、子会社を含む事業ポートフォリオの見直しを進めている。具体的には、利益率達成の足を引っ張る事業や市況に左右されるコモディティー製品事業を切り離しており、クラリオンも売却対象となったのだ。

フォルシアが見込んだシナジー

フォルシアは自動車部品メーカーとして世界10位、約2兆2000億円の売り上げを誇る。シート、内装品、排気系部品が中心だが、近年はカーエレ領域を強化しており、中国とフランスの企業を買収。今年1月から2月に株式公開買い付け(TOB)を行い約1400億円でクラリオンを傘下に加え、カーエレ事業を第4の柱とする。

フォルシアのパトリック・コラーCEOは「クラリオンには、オーディオだけでなく、乗客モニターやADAS(先進運転システム)のハード・ソフト技術ともにノウハウがある。フォルシアとは、内装のモジュール化に大きなシナジーが見込める」と意気込んだ。

クラリオンはカーナビを中心に次世代コックピットの受注を狙う(写真:クラリオンのHPより引用)

自動車業界はいわゆるCASE(コネクテッド・自動化・シェアリング・電動化)の流れが加速する中、部品メーカーにもピンチとチャンスが訪れている。音響システムを組み込んだシートや、インフォテインメント(情報娯楽)システムと一体化したコックピットのニーズが高まるとされており、フォルシアはクラリオン買収でこの領域に攻勢をかける。

実は、クラリオンも安全警告をシートの振動で伝える次世代内装システムや次世代コックピットなどの開発を進めていた。事業化には苦戦していたところ舞い込んできたのがフォルシアからの買収話だったという。クラリオンの幹部は「まったく業態の違う会社なのに、われわれとフォルシアの出した将来の車内のコンセプトはとてもよく似ていた」と振り返る。

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