福島県川俣町民ら137人が東電を提訴 「地域を台無しにした」加害者責任を追及

原告弁護団で事務局次長を務める高橋右京弁護士によれば、今回の提訴では、①避難生活に伴う慰謝料、②居住用不動産および家財道具の損害賠償、そして、③ふるさと喪失による慰謝料などを求めていくとしている。すでに同様の趣旨で福島地裁いわき支部に提訴した221人（82世帯）と合わせると、避難者で構成される原告は358人（117世帯）に上る。これとは別に、避難指示対象外のいわき市民を中心とした原告が1315人に達している。

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政府の原子力損害賠償紛争審査会（2013年12月26日）

「訴訟を通じて、東電の加害者責任を追及していくほか、被害者の人権回復や『原発公害』の根絶を求めていく」（菅野さん）。