経済順調でもくすぶる、日銀の追加緩和観測 消費増税の環境整備、政策を総動員か

安倍首相は２０日のテレビ番組で、来年４月の消費増税でその後の消費の反動減は避けられないとの見方を示したうえで「（来年）７─９月に景気が今の勢いに戻るようにしたい」と発言。その上で２度目の増税について「７─９月の景気が戻るかどうか、数字が出てくる。それを確認して判断する」と述べ、増税から半年以内の景気の改善状況が、カギになるとの見解を示した。

消費増税の消費への影響、「よく注視していく必要」

黒田総裁は会見で、２回の消費増税が実施されても基調的には潜在成長率を上回る成長が確保されるとし、「今の時点で大きな問題が起こるとは思っていない」と語った。

ただ、駆け込み需要の反動減によって来年４─６月の成長が低下する可能性は「十分にある」と指摘。増税負担による消費への影響を「よく注視していく必要がある」と警戒感もにじませた。

政府内では、２０１６年には衆参両院で選挙となる可能性があることから、２度目の消費税率引き上げの先送りは、事実上の増税断念と警戒する声もある。

増税の悪影響回避に向け、政府は総額５．５兆円の２０１３年度補正予算を閣議決定したが、消費増税後の早期景気回復が実現できるかは予断を許さない。さらなる財政出動と金融緩和という政策総動員への思惑が、今後も市場でくすぶり続けることになりそうだ。

(伊藤純夫 編集：田巻一彦)

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