NYが｢髪型差別禁止｣に踏み切った納得の事情 実は不快な思いをしている黒人は少なくない

「エイブラムスやプレスリーといった著名な黒人女性たちが、生まれつきのヘアスタイルやツイスト、ブレイドを選択するようになれば、髪による差別防止を目指すガイドラインに対する司法の見方にも影響を与えるような、前向きなカルチャーシフトが起きるかもしれない」とハクは言う。

ヘアスタイルによる差別は世代を問わずある。ここ数年に黒人の子どもがヘアスタイルを理由に学校から帰宅を命じられたり、懲罰を科されたりしたケースはいくつもある。

ブレイドヘアを理由に帰宅を命じられた11歳児

ニュージャージー州では昨年12月、レスリングの試合に出場した黒人の高校生アンドリュー・ジョンソンがドレッドロックを切らなければ没収試合にすると通告され、州の人権担当部門と高校競技連盟がそれぞれ調査に乗り出した。

8月にはルイジアナ州の11歳の児童が、ブレイドヘアを理由に帰宅を命じられ、フロリダ州でもドレッドロックの6歳の少年が同様の処罰を受けた。2017年にはマサチューセッツ州の双子の女子が、ブレイドが校則に違反するとして居残りを命じられている。

ニューヨーク市でこうしたケースが起きれば、市の人権委員会から処分を受けるだろう。人種差別的な商品を扱う店にも同じことが言える。

昨年12月、イタリアの高級ブランドのプラダが黒人をイメージさせるキャラクターのチャームやキーホルダーをソーホーの店舗に陳列したことを受け、人権委員会は販売停止命令を出した。

プラダは従業員や幹部、取引業者に対し、市の人権委員会の規定についての研修を実施し、問題となった商品はすぐさまアメリカ国内での販売を中止した。

（執筆：Stacey Stowe、翻訳：中丸碧）

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