トランプ対日本･EUの自動車関税交渉の行方 注目すべき｢5月18日｣からシナリオを考える

トランプ大統領は対中貿易交渉、米朝首脳会談の後は、日欧からの輸入自動車に対する関税の問題に取り組む構えです（写真：ロイター/Mike Blake）

2月17日、アメリカ商務省は、通商拡大法232条に基づく自動車関税に関する報告書をトランプ大統領に提出した。現在進行中の対中協議などを優先すべく詳細は未公表とされているが、おそらくは「追加関税が妥当」との内容が含まれているとの見方が多い。より具体的には全輸入車に対して最高25％の関税を検討するほか、電気自動車に代表される先進技術を使った自動車部品も対象とされる可能性が想定される。

報告書の内容もさることながら、市場の注目はこの報告書を受けたトランプ大統領のアクションにある。法律によれば、大統領は報告書提出から「90日以内」に内容を精査した上で、報告書の勧告する措置に関して最終決定する必要がある。そのうえで大統領による最終決定から「15日以内」にその措置は実施されることが求められている。

法律では決定期限は「5月18日」になるが

この「90日」と「15日」を具体的な日付に落とし込むと、2月17日の90日後は5月18日、そこから15日後は6月2日である。もちろん、あくまで「以内」であることからその前に事態が進むかもしれない。本件については5月までに何らかの大きな動きがあると想定し、市場は動くことになろう。

ちなみに今回の2月17日の報告書提出は期限に忠実な動きであった。昨年5月23日、トランプ政権は米通商拡大法232条に基づき自動車および同部品の輸入が安全保障上の脅威ではないか調査するよう、米商務省に指示していた。この際、商務省は270日以内の調査終了を求められていた。2月17日がちょうど270日目なのである。

自動車はEU（欧州連合）と日本にとって神経質な品目であるため、両者の現在の立ち位置も今後を見据えるうえでは重要な論点である。また、報告書の内容を吟味した結果、トランプ大統領が「輸入自動車への関税はしない」と決断する可能性がないわけではないが、その場合、巨大な対米貿易黒字を有するEUないし日本に対する最大にして最強のカードでもある輸入自動車への関税を自ら放棄することになる。

15日、トランプ大統領は「私は関税が好きだが、相手国が交渉に応じることも好きだ」と述べている。まさにこの発言に大統領の本心が出ている。関税は産業保護のみならず、相手から譲歩を引き出すためのカードなのだから、自ら完全に放棄することは戦略上ありえないはずだ。そこで、ここでは、「輸入自動車への関税を決断する」ことを前提にシナリオを検討したい。

なお、報告書提出を受けて米国自動車部品工業会（MEMA）は、鉄鋼・アルミ、中国製自動車部品への関税などが実施されている中で自動車関税を発動すれば、米国への投資縮小を招く、と警鐘を鳴らしている。こうした声がトランプ大統領に届くのかどうかは定かではないが。