JR東日本､26年ぶり｢勤務体系｣見直しの真意 労組弱体化の中で乗務員の働き方改革を断行

実現へ向けてハードルは高いが、山手線は「ドライバレス運転」へ向けて動きだしている（撮影：風間仁一郎）

東日本旅客鉄道（JR東日本）が鉄道の運転士や車掌（以下、乗務員）の勤務体系を大幅に見直すことが、本誌の取材で明らかになった。

今年8月には東日本旅客鉄道労働組合（東労組）本部と妥結。現在、地域ごとに具体的な条件を詰めている。2019年春ダイヤから実施される見通しで、乗務員の勤務体系見直しは実に26年ぶりとなる。

支社などの内勤者も乗務

今回の見直しを一言でいえば、乗務員の働き方改革だ。育児や介護と仕事をどう両立していくか。ここ数年、女性乗務員が増えたことも背景にある。日勤もあれば泊まり勤務もある中で、「多様な働き方ができる勤務体系を目指す」（得永諭一郎・執行役員運輸車両部担当部長）。

内容は、過密路線での拘束時間の延長や深夜早朝手当の増額、行き先地による手当の廃止など多岐にわたる。その中での目玉が、朝夕の混雑ピーク時を中心に3時間程度乗務する「短時間行路」の設定だ。

同行路の対象となるのは、育児・介護をしながら勤務する社員。さらに、現在は支社などに勤める運転士の資格を持つ内勤者も乗務できるようにする。いわば乗務員資格者によるワークシェアリングを広げることで、幅広い働き方を実現しようとする狙いがある。