KYB､データ改ざんの恐れある物件987件　 財務省本庁舎など公表

　10月19日、KYBは、建築用の免震・制震装置のデータを改ざんしていた問題で、不適合品が使われている可能性のある物件が新たに1件判明、合計987件に上ることを明らかにした（2018年　ロイター／Issei Kato）

［東京 19日 ロイター］ - 油圧機器メーカーのKYB<7242.T>と子会社のカヤバシステムマシナリーが建築用の免震・制震装置のデータを改ざんしていた問題で、KYBの齋藤圭介取締役は19日、不適合品が使われている可能性のある物件が新たに1件判明、合計987件に上ることを明らかにした。

さらに、基準には収まっているものの、データを書き換えた製品が使われている物件が108件あった。

改ざんされたのは、地震の際に建物の揺れを抑える免震オイルダンパーと制振オイルダンパーの検査結果データ。改ざんが行われていた可能性が高い期間は2003年1月から2018年9月まで。

免震オイルダンパーの性能は国の基準値からプラスマイナス15％以内に収まるよう定められているが、同社は基準値から外れたデータを基準値に収まるよう書き換えていた。さらに基準値に収まっていたにもかかわらず、データを書き換えていたケースも108件あった。顧客とはプラスマイナス10％に収まるよう契約していたという。

先方の了解を得られた70件を公表

ある医療施設では基準値から42.3％かい離した免震オイルダンパーが使用されていた。ただ、安全性を検証したところ、この施設は震度6強から7程度の地震にも耐え得る結果を確認したという。

同社は不適合品が使われている可能性のある物件のうち、庁舎について先行して調査。この日、不適合品が使われている可能性のある庁舎109件のうち、先方の了解を得られた70件を公表した。財務省本庁舎などが含まれている。

同社によると、基準値からプラス側に振れた場合はダンパーの動きが硬くなり、揺れが建物に伝わりやすくなる。一方、マイナス側に振れた場合はダンパーの動きが軟らかくなり、揺れが大きくなる恐れがある。

業績への影響は、現時点では試算できないという。

(志田義寧)

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