驚安ドンキは､なぜ｢ユニー｣を飲み込むのか 8月下旬にドンキ側から買収を打診した

折りしも、今回の発表の前日に当たる10日には、GMS最大手のイオンが食品スーパーの再編を発表したばかり。全国6エリアの事業会社をエリア別に統合することで地域密着化を進め、コンビニなどとの競合に打ち勝つ狙いだ。同時に、GMSの食品や衣料などの部門を分社化して開発力強化を図る。

競合が大胆な変革で競争環境の変化への対応策を打ち出す中、ユニーもドンキの完全子会社となることで、店舗オペレーションの改善や物流の効率化、多様化する顧客ニーズへの迅速な対応を打ち出す構えだ。

5年以内に100店舗を業態転換

一方で、ドンキはユニー店舗のブラッシュアップに全力を注ぐ。ドンキは今年2～3月、ユニーのGMS業態である「アピタ」や「ピアゴ」のうち、売り上げ不振だった6店舗を「MEGAドン・キホーテUNY」としてリニューアルオープンさせた。

今年6月からは都内のファミリーマート3店舗でドンキと共同運営を開始した（編集部撮影）

家電や化粧品などの品ぞろえを拡大し、低価格を強調したドンキ流のPOP（店内広告）を取り入れたこの店舗は、転換後の3～8月の累計売上高が前年同時期比で9割増と急拡大した。

今回のユニー株取得の協議は今年8月下旬にドンキ側からユニー・ファミマに打診したというが、転換店が想定以上の実績を出したことが大きな後押しとなったようだ。2018年8月末でユニーの店舗数は約190店あるが、「2019年中に20店舗を業態転換を実施する予定。さらに、5年以内には100店舗の業態転換を目指したい」（大原社長）。

また、業態転換店舗が好発進した理由については、大原社長は「ユニーが持つ食品を中心としたブランド力とドンキのアミューズメント性の高い店舗運営力が合わさったハイブリッド型店舗として、ユニーとドンキの両顧客を取り込むことができた」と説明した。