大阪駐在の台湾外交官はなぜ死を選んだのか 関空での対応で論争､きっかけはSNSだった

これを受け、台湾のネットユーザーはSNSを中心に、台湾外交当局に対し「なぜ（中国は動いたのに）駐日代表処は動かないのか」と批判を展開。主要な台湾メディアも、新聞・テレビ・ネットで真偽不明と断りを入れつつも中国旅客が優先的に避難し、大阪弁事処が何も対応できていないと報道を展開した。

報道の盛り上がりを受け、台湾の政治家はすばやく反応した。最大野党・中国国民党の立法委員（国会議員に相当）らは6日、独自に外交官僚を招聘して公開ヒアリングを実施。台湾の駐日代表処と中国大使館の比較を通し、いかに準備が不十分だったかを質問した。

一方、批判の矛先になっていた謝長廷・駐日代表（大使）は与党・民進党の重鎮。民進党の幹部は「謝代表を守ろうとする雰囲気があって、責任はすべて外交部、とくに駐大阪弁事処に押しつけようとしたところはあった」と明かす。

謝氏も台湾メディアに対し「（東京にある）代表処ではなく大阪弁事処が電話対応している。大阪弁事処は外交部の直接管理下にあるのだから外交部が処理すべきだ」と話していた。

与野党の対応を受けて、台湾世論はさらに盛り上がった。ネット上では「代表処は宿泊先を用意してあげろ」「救援のチャーター機を出せ」など過剰な要求を求めるコメントも出続けた。そして加熱したネット情報を見て、メディアや政治家が反応するという悪循環が発生した。