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一方で通期の連結営業利益の、上方修正幅は300億円にとどまっている。これは電力とテレビ、パソコン、白モノ家電の事業が悪化したからにほかならない。
電子デバイス部門以外は軒並み苦戦
電力部門を見ると、国内外の火力発電と水力発電は想定を下回った。加えて原発子会社のウエスチングハウスが、ウラン価格の在庫評価損や燃料工場の除染費用などを計上したことで利益が縮小。低迷が続く国内原子力も、今下期から福島第一原子力発電所の除染費用や汚染処理関連の売上高を見込んでいるものの、苦しい状況であることに変わりはない。
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