ファーウェイ､引き続き米国の半導体を購入 米国の制裁対象になるとは想定せず

　7月8日、通信ネットワーク機器メーカー世界最大手である中国の華為技術は、自社が米国の制裁対象になるとは想定しておらず、今年は引き続き米国の半導体を購入する方針だ。6月撮影（2018年　ロイター/Aly Song）

［パリ 8日 ロイター］ - 通信ネットワーク機器メーカー世界最大手である中国の華為技術（ファーウェイ）<HWT.UL>は、自社が米国の制裁対象になるとは想定しておらず、今年は引き続き米国の半導体を購入する方針だ。

3人いる輪番会長の1人、胡厚崑（ケン・フー）氏がフランス紙「ジュルナル・デュ・ディマンシュ」に語った。

スマートフォンメーカーとして世界3位でもあるファーウェイは民営会社だが、中国政府とつながりがあるとの見方が根強く、これまでにこうした見方を繰り返し否定している。

中国の通信機器会社を巡っては、別の大手である中興通訊（ZTE）<000063.SZ><0763.HK>が、米国の対イラン・北朝鮮制裁に絡む和解合意に違反したとして、米商務省から米サプライヤーとの取引を7年間禁じられ、主要事業が停止する事態となった。米政府とは6月に和解し、ZTEは10億ドルの罰金を支払うほか、4億ドルの預託金を米銀行に供託する条件を受け入れた。

同紙によると、胡輪番会長は自社も制裁の対象になる可能性を懸念しているかとの質問に対し「それは想像し難い。われわれのポリシーは欧州や国連、米国が導入した全ての法律・規制を順守することだ」と答えた。

また、ファーウェイは米国製部品なしでも業務を行えるかとの質問に対しては、自社の物流チェーンは国際的なものになっていると説明。「われわれは開放的になり、最良の技術と商品を選択しなければならない。そのため、今年は引き続き米国の半導体を購入するだろう」と語った。

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